アジア系の喫煙率依然高く 文化的背景が影響か

　ニューヨーク市に住むアジア系移民の喫煙率は、他の民族グループと比較して依然高いことが、同市衛生局の統計により明らかとなった。２００２年以降、同市のマイケル・ブルームバーグ市長が尽力した成果により、同市の喫煙率は大きく減少したが、特にアジア系男性の喫煙率についてはほとんど改善していないとのこと。

　02年から10年にかけて、黒人の喫煙率は20・８％から12・５％に、また白人の喫煙率は23・８％から15・６％へと大幅に減少。一方、アジア系の男性は現在も17％と、政策の効果がほとんど見られなかった。

　これを受け当局では２日より、中国語による喫煙防止キャンペーンを開始。喫煙による害を告知する広告などを中国語で展開している。

　世界保健機関（ＷＨＯ）の統計によると、中国および韓国に在住する男性のうち70％が喫煙者であり、ニューヨーク市におけるアジア系男性の喫煙率の高さも出身国の文化的影響を大きく受けていると見られる。

　専門家は、年末の贈り物にタバコを贈呈するなど、アジアにおける文化的慣習が移民の間でも根強く受け入れられている点を指摘。また、同市最大のアジア系居住区であるクイーンズ区フラッシング地区を代表するグレース・メン下院議員は「（同地区では）会食の席で普通に喫煙する人の多さに驚いた」と語った。

　日本人については、男性の喫煙率が38・９％、女性は11・９％だった。