個人情報盗難詐欺が横行 司法長官装った偽文書に注意 NJ州

　ニュージャージー州当局は９日、司法長官からの通知を装った郵便およびＥメール文書による詐欺が横行しているとし、同州民に警告を発した。
　司法長官のジェフリー・チーサ氏が会見で発表したところによると、「集団訴訟和解金通知（Notice of Remedy and Settlement of Class Action）」と書かれた11ページにおよぶ文書はニュージャージー州の広範囲に在住する州民を対象に郵便またはＥメールで届けられており、すでに被害者も出ているという。
　同文書には、「Argus Capital Limited社 およびWentworth Group Limited社に対する集団訴訟の和解金２億３３６５万ドルの分配を行う」旨が記されており、分配を受け取るには、限られた期間内に債権届出（Proof of Claim）とともに銀行口座番号、社会保障番号（ＳＳＮ）などの個人情報を連絡するとの案内が記載されているという。文書の内容および外見ともに、公式文書を非常に精密に模倣しており、偽の司法長官の氏名として「エドワード・トムソン」の署名がされていた。問い合わせ先として記された電話番号に調査員が電話をしたところ、外国語なまりで話す男が対応したという。
　消費者情報室では、今後も調査を継続する意向を示す一方、個人情報の提供を求められた際には十分な警戒をするよう同州民に警告。疑わしい文書を受け取った場合、消費者情報室サービスセンター（1-800-242-5946または973-504-6200）に通報するよう呼び掛けている。