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ニューヨークの地下鉄の公衆トイレは、依然として基本的な衛生・利便性の面で劣っていることが、ニューヨーク州都市交通局(MTA)監察官室による最新の調査で明らかになった。

abc7によると、監査は2025年4月に完了し、地下鉄全体で32カ所の公衆トイレを調査。その結果、27カ所は一般市民に開放され、配管などの機能面では使用可能だったものの、23カ所で「トイレの便座がない」「トイレットペーパーや石けんが設置されていない」など、少なくとも1つ以上の基本的な設備が欠けていた。調査対象となった便器37基のうち、10基は男女を問わず便座のないステンレス製だった。
報告書はまた、ニューヨーク市交通局(NYCT)がトイレの不具合や修理の深刻度を一貫した基準で管理できていない点や、トイレの設置場所や開放状況について利用者への情報提供が十分でない点も問題視している。このため、近くにトイレがあっても、実際に使えるかどうかは現地に行ってみなければ分からないケースが多いという。
ダニエル・コート監察官は、「技術的に機能しているトイレ」と「人が安心して使えるトイレ」には大きな違いがあると指摘。便座や鍵、衛生用品が欠けた状態では、利用者が期待する快適さや安全性を満たしていないと非難した。
監察官室は、全ての新設トイレへの便座設置や既存設備の改善など、快適性と維持管理の向上を目的とした9項目の改善勧告を提示。NYCTはその大半を受け入れる姿勢を示している。
NYCTは声明で、コロナ禍以降に4区(ブロンクス、マンハッタン、クイーンズ、ブルックリン)全域60駅でトイレを再開し、照明や設備の更新、内装の改善を進めてきたと釈明、「今後も利用者体験の向上に継続的に取り組む」と述べた。
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