AIを使った教育が進むアメリカ、岐路に立つNY「AIが教師の代わりになれるという考えは誤り」

全米の学校で生成AIの導入が一気に進んでいる。フロリダ州ブロワード郡はマイクロソフトのCopilotを学区全体に展開し、マイアミは高校生10万人超にGoogleのGeminiを配布。大学でもChatGPTの無制限利用を提供する動きが広がっている。デューク大学からカリフォルニア州立大学に至るエリート校では、学生と教職員にChatGPTの無制限アクセスを提供している。

一方、全米最大の学区であるニューヨーク市は、かつて校内ネットワークでChatGPTを一時禁止した経緯もあり大規模な提携に踏み出せずにいる。マムダニ市長と新しい教育局長、カマール・サミュエルズ氏の決断待ちの状態だ。決定は一世代の子どもたちの未来を形作る可能性がある。2日付のニューヨークタイムズが、AI導入の岐路に立つ現状を伝えた。

保護者の間では「拙速は危険」との声が強まり、生成AIの公教育利用を2年間猶予するよう求める請願も出た。州議会ではさらに踏み込み、小中学校でのAI使用に対する包括的規制を求めている。

懸念は、端末への過度な依存、子どもの発達や幸福への影響、慎重な思考に裏付けられていない過剰な誇大宣伝、失敗した契約の後始末などだ。実際にロサンゼルスでは学習用チャットボット「Ed」を開発した企業が短期間で倒産し消滅。詐欺事件に発展し連邦捜査当局（FBI）が捜査中だ。

それでも教育現場には「使わないリスク」もある。市の担当者は「技術は待ってくれない」と語り、サミュエルズ氏も恐れが活用を妨げるべきではないとして、近くAI活用のロードマップを出す方針だ。関係者は、最終的にChatGPTのようなツールを使うなら、誤情報（ハルシネーション）を見抜く力や創造的に使うデジタルリテラシーを育てる必要があると指摘する。

一方で、AIが解決し得る問題に焦点を当てる動きもある。キャリアテーマ型高校を運営する非営利団体アーバンアセンブリーのCEO、デイビッド・アダムズ氏は、教師の授業録音を分析し、教育者が優れた指導を行った瞬間にリアルタイムでフィードバックを提供するツールを開発。また、学生の経済的成功に役立つキャリアパスを判断する支援プラットフォーム「カウンセラーGPT」も構築したという。アダムズ氏は将来を楽観視しながらも、「AIが教師の代わりになれるという考えは誤り」と警告している。