トランプ大統領とその家族が所有・経営する企業グループ、トランプ・オーガナイゼーション傘下のトランプ・モバイルは、同社初のスマートフォン「T1 」の発送を今週から開始する。USAトゥデーが11日、伝えた。約59万人の顧客から6000万ドルもの予約金を集めたにもかかわらず、当初の発売予定日から1年近くが経過した現在まで製品を1台も納品していないことから「ベーパーウェア的詐欺」として激しい批判にさらされてきた「T1 」。現時点で判明していることをまとめた。

「Made in the USA」は頓挫
昨年6月の発表時、トランプ氏の息子であるトランプ・ジュニア氏とエリック・トランプ氏は黄金色のAndroidスマートフォンは「アメリカで誇りを持って設計・製造された」と宣言。しかし、製造の実現可能性を巡る厳しい検証を受けた結果、発表から数週間のうちに曖昧なブランディングへと変更を余儀なくされた。発売日もたびたび遅延。現在では海外調達された部品を用いて組み立てられていると推定されており、フロリダ州での限定的な最終組立にとどまり、中国での生産が疑われている。
提供するプランは?
トランプ・モバイルのウェブサイトによると、5G対応の「47プラン」は月額47.45ドル。これはトランプ大統領の2期にわたる任期にちなんで名付けられた。同プランには通話・SMS・データ通信の無制限利用、端末の完全保証、Drive Americaによる24時間365日のロードサイドアシスタンス、遠隔医療サービス、100カ国以上への無料国際通話が含まれる。さらに、利用者のネットワークステータスバーには「TrumpSM」と表示される。
気になる価格は?
499ドル。購入希望者はウェブサイト上の予約リストに登録し、100ドルの返金可能な保証金を支払う。残金は、製品の発送時に請求される。
「利益相反」への批判
度重なる納期の遅れに加え、詐欺的マーケティング(Made in the USAと喧伝しながら、中国製の低価格端末をリブランドしたものと指摘)や、100ドルの予約金は端末の購入を保証するものではなく、端末が製造されなかった場合の返金も保証されないことなどが次々と明らかになると、SNS上では「Scam(詐欺)だ」「金色のトランプフォンは一体どこにあるの?」と炎上。また、ジュニア氏とエリック氏が運営するこの事業は大統領職を利用して利益を得ようとする試みであると広く見なされており、利益相反の可能性が指摘されている。
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