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７日付のニューヨーク・デイリーニュースによると、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事が、州民が購入者となるオンライン市場での取引に消費税を課税することを義務付ける法案を発表したことを受け、テクノロジーやオンライン販売業者らがこのほど、共同で反対キャンペーンを実施する計画であることを発表した。
テックネットおよびウィーアーヒアが率いるテクノロジー企業連盟は、Ｅメールや電話などで州民に知事の法案に反対するよう呼び掛けるほか、州議会議員20人に対しても圧力を掛けるという。
全米初となる同法案は、アマゾンやイーベイなど、州の購入者から年間１億ドル（約114億円）以上の収益を上げるオンライン市場のプロバイダーに、州民が州外の販売者から物品を購入した際、販売者の代わりに州民から消費税を徴収するよう義務付けるもの。これにより、今後２年間に２億ドル（約230億円）の税収が見込めるという。州内の販売者からの購入に対する課税は、既に実施されている。
同連盟は、同法案は州でのテクノロジー企業の成長を困難にするとともに、消費者の負担となると主張。同連盟が実施した世論調査によると、69％の州民が同法案に反対しているという。
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