アメリカでは引っ越すだけで現金がもらえる、最大340万円も！注目エリア5選まとめ

物価高騰や働き方の多様化を背景に、アメリカの地方都市がリモートワーカーを中心に人口誘致を進めている。移住者に最大2万3000ドル（約338万円）の支援を用意するなど、一定の条件を満たして移住すると現金や特典が受け取れる制度もある。旅行雑誌トラベル＋レジャーが、ビジネス決済会社、レミットリービジネス（Remitly Business）の調査を基に、特に注目される5地域をまとめた（記事内の金額は1ドル約147円で計算）。

ウエストバージニア州
最大約340万円相当

最も手厚いのは州の移住促進策「Ascend West Virginia」を掲げるウエストバージニア州だ。同州では総額2万3000ドル以上のパッケージを用意。内容は現金1万2000ドルに加え、コワーキングスペースの無償提供、アウトドア用品レンタルなど。応募条件は18歳以上で、州外企業にフルタイムでリモート勤務していることなど。

インディアナ州ノーブルズビル
約220万円相当

インディアナ州ノーブルズビルは移住支援プラットフォーム「MakeMyMove」を通じ、総額約1万5000ドル相当を提供。5000ドルの助成金の他、500ドルの健康・ウェルネス手当、コワーキングスペース会員権、レストラン商品券などが含まれる。

オクラホマ州タルサ
約147万円

「Tulsa Remote」では、タルサに1年以上居住することを条件に、1万ドル以上を支給。応募には、州外企業でのフルタイムのリモート勤務、18歳以上、アメリカでの就労資格などが必要。承認後12カ月以内に転居することなども条件となる。

ケンタッキー州
約129万円相当＋ユニーク特典

ケンタッキー州メイフィールドとグレイブス郡では、総額8800ドル相当の支援を提供。5000ドルの現金に加え、地元産の卵1ダースの毎月提供、YMCA会員権、高校スポーツ年間パス、地元劇場の鑑賞チケットなど地域密着型の特典が特徴。

アラスカ州
毎年の配当制度

アラスカ州では資源収益を原資とする「永久基金配当」があり、1年間居住した住民に毎年配当を支給。ちなみに2025年の支給額は1000ドルだった。

日本人にとっての現実的ハードルは？

多くの制度では、アメリカでの就労資格やフルタイムのリモート雇用などが求められる。そのためEビザ（投資・貿易ビザ）やLビザ（企業内転勤者ビザ）、永住権保持者などが対象になりやすい。

アメリカ内では人口獲得競争が進んでおり、特にリモートワーカーを中心に地方都市への移住促進策が広がっている。物価の高い都市部から地方都市へ移ることで生活費を抑えられる可能性もあり、アメリカ内で働く日本人にとっても関心を集めそうだ。