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【10月30日付ニューヨークタイムズ】ニューヨーク市教育局（ＤＯＥ）のカーメン・ファリーニャ局長は10月30日、学校でのいじめをなくすための、800万ドル（約９億1000万円）を費やした新たな措置を発表した。
ＤＯＥは、子どもがいじめや差別を受けた場合に、保護者がＤＯＥに報告できるウェブサイトを2019年に開設する。１人の子どもに対するいじめが２回以上確認された場合は、児童および生徒のための「個別行動計画」を作成することを各学校に命じる。また、いじめの発生率が高い300校の教職員に対して研修などの支援を提供し、いじめの被害を受けている子どもは転校を希望できる。
ビル・デブラシオ市長はこれまで、各校の規律について罰則よりもコミュニケーションなどの関係性の改善に重点を置く「寛大な」措置を推進してきた。同市長の就任以降、市の学校における犯罪および停学の数は減少しているとの調査結果もあるが、その結果を疑う専門家も多いという。
ここ数年に行われた調査によると、９月に男子生徒が別の男子生徒をナイフで刺殺した事件が起きたブロンクス区の高校の生徒らは、「学校が危険だと感じることが増え、いじめがまん延している」と答えている。
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