NYの抗議集会で手製爆弾投げつけ…容疑者は州外の若者、イスラム国への支持示す

ニューヨーク市長公邸、グレイシーマンション近くで7日、金属片入りの手製爆弾を使用しようとしたとして、ペンシルベニア州郊外に住む18歳と19歳の若者2人が9日、連邦当局により訴追された。事件は市内で予定されていた「ニューヨークのイスラム化を止めろ」などと訴える抗議活動の近くで発生。装置は爆発せず負傷者も出なかった。ニューヨーク市警察（NYPD）によると逮捕後、2人は過激派組織「イスラム国」（ISIS）への支持を示したという。ニューヨークタイムズが10日、伝えた。

逮捕されたのは、同州ラングホーン在住で高校に通うエミール・バラト容疑者（18）と、同州ニュータウン在住で2024年に高校を卒業したイブラヒム・カユミ容疑者（19）。捜査当局によると、バラト容疑者はデモ参加者の方向に向けて手製爆弾に火をつけ投げる様子が映像に記録されていた。弁護士は、2人は事件以前に面識がなかった可能性があるとしている。

近隣住民は、2人が暴力事件に関与したことに驚きを示している。バラト容疑者の父親はトルコ出身で、地元のトルコ系モスク関係者は家族を「善良な人々」と語り、地域社会が過激主義と無関係であると強調した。一方で、そのモスクは過去に拡張計画を巡って反イスラム的な中傷にさらされていたという。カユミ容疑者の家族はアフガニスタン出身で、父親は息子が帰宅しなかったため週末に行方を探していたと話している。刑事告訴状によると、カユミ容疑者は拘束後、自身がISISに関係していると述べ、携帯電話で宣伝動画を視聴していたと供述。事件の動機の一部がISISに触発された可能性があるとして、当局は携帯電話などの解析を進めている。

マムダニ市長は爆弾事件に慎重対応

マムダニ市長は、爆弾投げつけ事件後、感情的な演説やSNSへの投稿を控え、書面での声明と警察本部長ジェシカ・ティッシュ氏との短い記者会見のみで対応。声明では爆発物の使用を「卑劣で許されない行為」と非難し、テロや暴力は市内で容認されないと強調した（9日付ニューヨークタイムズ）。

同市長はアメリカ初のイスラム教徒市長として宗教や政治を巡る対立の中で発言の難しさに直面しており、イスラム嫌悪の抗議活動とテロ容疑の双方を批判する姿勢を示した。一方で、市長の発信が控えめすぎるとの指摘もある。市側は現在、安全確保と市の運営に集中していると説明している。

国土安全保障省、国内テロの脅威を警告

アメリカとイスラエルによるイランへの空爆を受けて、アメリカ国内におけるテロリズムと暴力的な過激主義の脅威が高まっており、当局は「脅威環境の悪化」を警告している。国土安全保障省（DHS）は、単独犯による攻撃、反ユダヤ主義／反イスラエル行動、サイバー攻撃を含む報復的暴力の可能性を監視している。

主な安全対策

状況を認識する： 政府機関、宗教施設、文化施設周辺など、ソフトターゲットと見なされる混雑した公共空間では警戒を怠らない。

不審な活動を通報する： 「不審な点を見かけたら通報を®」イニシアチブを活用し、不審な行動・荷物・オンライン上の脅威を地元警察または連邦捜査局（FBI）に通報する。

デジタルセキュリティーを強化する：ソフトウェアを更新し、VPNを利用し、公共Wi-Fiへの接続を避けることで、イラン系アクターによる潜在的なサイバー攻撃から身を守る。

緊急時の対応を準備する：家族間の連絡計画を作成し、集合場所を定め、災害用備蓄キット（水、食料、医薬品）を準備する。