ＮＪ州、大麻合法化への壁高く　上院で過半数確保できず、票決延期

　ニュージャージー州上院は25日、大麻合法化法案の票決を延期した。各メディアが報じた。合法化に必要な過半数の賛成が確保できなかったためで、秋までに再度票決にかけたい意向。
　報道によると、同法案下では、大麻の売り上げ１オンス（28グラム）ごとに、州は42ドル（約4624円）を課税し、栽培業者および卸売販売業者、小売業者のある地方自治体も税収を受ける。また、裁判所は、５ポンド（約２キログラム）以下の大麻の所持または販売による有罪判決および係争中の起訴のすべてを却下できる。大麻合法化を選挙公約として掲げていた同州のフィル・マーフィー知事（民主）は先週末、25日の票決を前に、各議員に電話をかけ、支持を呼びかけていた。
　マーフィー知事は延期を発表する会見で「確かにがっかりしているが、敗北したわけではない」と前向きな姿勢を見せた。
　ニューヨークタイムズによると、合法化を巡り民主党から分裂したアフリカ系議員が声高に反対。「（法案は）公共の安全の脅威になる」と主張していた。同紙は未成年者による使用や、大麻に酔った状態での運転など、合法化に伴う課題に議員らが動揺したと報じている。
　また、報道によればバーモント州では昨年、全米で初めて、大麻の所持および限定量の栽培が合法化された。メイン、カリフォルニア、マサチューセッツ州でも近年、大麻合法化法案が可決された。ニューヨークおよびコネティカット州でも今年度、大麻合法化法案が審議されている。