NY司法長官、NYU病院に青少年の「トランスジェンダー治療再開」を命令

ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は2月25日、ニューヨーク大学（NYU）ランゴンヘルスに対し、トランスジェンダーの思春期の子どもたちへの思春期抑制薬およびホルモン療法の提供再開を命じた。同病院が提供を停止してからわずか2週間後の措置となる。ニューヨークタイムズが2日、伝えた。

NYUランゴンヘルスは連邦政府が「未成年の性別移行医療を行う病院の連邦資金を打ち切る可能性がある」と脅してきたことを理由に、トランスジェンダー・ユース向けプログラムを閉鎖し、家族にも中止を通知していた。しかし司法長官事務所は、治療自体はトランスジェンダー以外の小児患者には提供され続けており、特定の患者群だけを排除するのは州の反差別法に抵触する恐れがあると指摘。性別違和（ジェンダーディスフォリア）と診断された19歳未満の患者に、医学的に必要な思春期抑制剤とホルモン療法を直ちに利用可能にし、従来通りのサービスを再開するよう求めた。病院に対し10日以内に指示に従った旨を司法長官事務所へ通知するよう命令。病院が従わない場合、さらなる措置や調査の可能性に言及し警告した。

書簡によれば、司法長官事務所はNYUランゴンヘルスがトランスジェンダーの思春期患者向けプログラムを閉鎖した決定について、患者とその家族から複数の苦情を受けていたという。

過去1年間、トランプ氏は連邦政府の権限を行使し、全米における未成年者への性別関連医療を終わらせようとしてきた。司法省は未成年者へのトランスジェンダー医療処置を行う医師や診療所に対し、20件以上の召喚状を送り、患者の機密情報を要求している。

連邦捜査局（FBI）は「性別適合医療を装って」子どもの「体を傷つける」医師に関する情報を、情報提供ホットラインへ通報するよう一般市民に呼びかけている。また連邦取引委員会（FTC）は「性別適合医療」の施術者が消費者を積極的に欺いている可能性について調査中だ。

トランプ政権は昨年12月、思春期の子どもに性別移行治療を提供する病院から連邦資金を停止する規則案を提案。NYUランゴンヘルスは1カ月後、思春期治療の中止を患者家族に通知し始めた。ただし資金停止につながる連邦法の改正まだ発効しておらず、州側は「病院の方針転換は自主的」と反論している。